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ベンダーロックインとは?中小企業が抜け出すため、避けるために社長が確かめること

ベンダーロックインとは、ホームページや業務システムの修正・更新を、作った会社以外に頼めなくなっている状態のことです。原因の多くは、技術そのものより「名義」「権利」「資料」「データ」が自社の手元にないことにあります。まずは自社がどこまで縛られているかを確かめ、手元に戻せるものから戻すことから始めましょう。
この記事は、ホームページや予約・受発注などの仕組みを他社に作ってもらい、そのまま保守も任せている中小企業・お店の社長や担当者に向けて書いています。「料金が上がっても、ほかに頼める先がない」「保守会社を変えたいが、何から手をつければいいかわからない」という方に、とくに読んでいただきたい内容です。
ベンダーロックインとは?
ベンダーとは、システムやホームページを作ったり保守したりする会社のことです。ロックインは「閉じ込められる」という意味で、合わせて「特定の会社から離れられない状態」を指します。
公正取引委員会は、ベンダーロックインを次のように説明しています。ソフトウェアの改修やバージョンアップ、機器の保守など、システムを使い続けるために必要な作業を、導入した会社以外ができないために、その会社を使い続けなくてはならない状態です。
外部サイト公正取引委員会:官公庁における情報システム調達に関する実態調査について(2022年2月)
大事なのは、同じ会社に長く頼んでいること自体は、ロックインではないという点です。満足していて、いつでも他社に移れる状態なら、それは信頼関係です。問題になるのは「移りたくても移れない」ときです。
中小企業のホームページや業務システムでは、ロックインはおおむね次の4つの形で起きます。
- 名義
- ドメイン、サーバー、クラウドの契約が制作会社の名義
- 権利
- ソースコードの著作権や、改変してよいかが決まっていない
- 中身
- 仕様書や設定のメモがなく、作った人しか中身を知らない
- データ
- 顧客や注文のデータを、自社でまとめて取り出せない
一つだけでも、乗り換えにかかる時間と費用は大きく変わります。逆に言えば、この4つを順に手元へ戻していけば、ロックインはほどけていきます。
なぜ起きる?調査でわかっていること
ベンダーロックインについては、公正取引委員会が国の機関や自治体を対象に調べた報告書があります。中小企業とは規模が違いますが、起きる理由はよく似ています。
この調査では、回答した1,011機関のうち98.9%が「既存のベンダーと再び契約することになった事例がある」と答えました。その理由として多かったのは次のとおりです(複数回答)。
- 既存ベンダーしか、システムの機能の詳しい中身を把握できなかった:48.3%
- 既存システムの機能(技術)の権利が、既存ベンダーにあった:24.3%
- 既存ベンダーしか、保存されているデータの中身を把握できなかった:21.1%
外部サイト公正取引委員会:官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書(PDF)
報告書は、同じ会社と再び契約したことが、そのまますべてロックインにあたるわけではないとも述べています。それでも、理由の上位が「中身がわからない」「権利が向こうにある」であることは、中小企業にもそのまま当てはまる教訓です。
中小企業の場合は、これに名義の問題が加わります。ドメインやサーバーを「お任せで」制作会社に取ってもらった結果、契約者が制作会社のままになっている例は少なくありません。名義が向こうにあると、中身や権利の話をする前に、引っ越しそのものが止まってしまいます。
自社はロックインしている?10の質問で確かめる
自社の状態は、次の10の質問で大まかに確かめられます。「はい」と答えられるものに印をつけてみてください。わからないものは「いいえ」として数えます。
- ドメインの契約者(登録者)は、自社の名前になっている
- サーバーやクラウド(AWSなど)の契約者は、自社の名前になっている
- サーバーや管理画面に、自社だけでログインできるアカウントを持っている
- 最新のソースコードが、自社でも受け取れる場所にある
- 契約書に、ソースコードの権利と、改変してよいかが書いてある
- 構成や手順をまとめた資料(仕様書・設定のメモ)がある
- 顧客・注文などのデータを、CSVなどで自社でまとめて取り出せる
- 保守の契約に、解約の申し出の期限と、終わるときに渡すものが書いてある
- 毎月、何の作業をしたかの記録をもらっている
- 担当者が辞めたり会社と連絡がつかなくなったりしても、別の会社に中身を見てもらえる状態だ
「はい」の数で、いまの状態の目安がわかります。
- 8〜10個
- ロックインの心配は小さい状態
- 5〜7個
- 乗り換えは可能だが、準備に時間がかかる状態
- 0〜4個
- 移りたくても移れない、ロックインに近い状態
ドメインの契約者は、ドメインを管理している会社の管理画面や、契約時の書類で確かめられます。わからない場合は、いまの保守会社に「契約者の名前と、管理画面のログインを持っているのは誰か」を書面で聞くのが確実です。
「著作権は自社に」と書いてあれば安心?
契約書に「成果物の著作権は発注者に移る」と書いてあれば安心、と思われがちです。ところが、法律の決まりを知らないと、思ったより権利が残っていないことがあります。
著作権法では、著作権を譲る契約の中で、翻案などの権利(第27条・第28条の権利)を譲る対象としてはっきり書いていないと、その権利は譲った側(作った会社)に残っているものと推定される、と定めています。
外部サイトe-Gov法令検索:著作権法(第27条・第28条・第61条)
第27条は、作品を翻訳したり作り変えたりする権利、第28条は、作り変えたものを使うことについての元の作者の権利です。プログラムを直したり機能を足したりすることは、この「作り変え」に関わります。
さらに、著作者人格権(作品を勝手に変えられない権利など)は、法律上、ほかの人に譲ることができません(第59条)。そのため、システム開発の契約では「作った会社は著作者人格権を行使しない」と別に書いておくことが多くあります。
契約書を見るときは、次の3点を確かめておきましょう。
- 著作権を譲る範囲に「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と書いてあるか
- 「著作者人格権を行使しない」という一文があるか
- 作った会社が前から持っている部品(共通のプログラムなど)を、自社がどこまで使ってよいかが書いてあるか
避けるべきロックインと、受け入れてよい依存の違いは?
ロックインを怖がりすぎて、何もかも自社で抱えようとするのも現実的ではありません。中小企業にとっては、よい依存と、避けるべきロックインを見分けることのほうが大切です。
たとえば、AWSなどのクラウドや、会計・予約などの既製のサービスを使えば、その会社の仕組みにある程度は頼ることになります。それでも、次の3つがそろっていれば「受け入れてよい依存」と考えられます。
- 契約者が自社:解約するのも、別の会社に管理を頼むのも、自社で決められる
- データを持ち出せる:決まった形(CSVなど)で、まとめて取り出す方法がある
- 代わりがいる:その仕組みを扱える会社が、ほかにも複数ある
逆に、避けるべきなのは「その会社の担当者の頭の中にしか答えがない」状態です。独自の仕組みで作られていて資料もなく、名義も向こうにある。この組み合わせになると、料金や対応に不満があっても、交渉の余地がほとんどなくなります。
迷ったときは「いまの会社が明日なくなったら、1か月以内に別の会社へ引き継げるか」と考えてみてください。答えが「はい」なら、その依存は受け入れてよい範囲です。
今の会社と揉めずに抜け出すには?6つの手順
すでにロックインに近い状態でも、順番を守れば抜け出せます。ポイントは、いきなり「乗り換えます」と伝えるのではなく、まず自社の手元に戻せるものを戻すことです。
- 名義とログインをそろえる:ドメイン、サーバー、クラウド、外部サービスの契約者とログインを一覧にします。制作会社の名義のものは、名義の変更や、自社用のアカウントの発行を頼みます。
- いまの状態を写しておく:ソースコード、データ、設定の写し(バックアップ)を、自社でも受け取ります。万一のときの備えにもなるので、乗り換えるかどうかに関わらず頼んで構いません。
- 契約書を読み直す:解約の申し出の期限、自動更新の有無、権利の扱い、終わるときに渡すものを確かめます。
- 別の会社に中身を見てもらう:受け取ったソースコードや資料をもとに、別の会社に「引き継げる範囲と課題」を調べてもらいます。ここで初めて、乗り換えにかかる手間と費用が見えます。
- 時期を決めて伝える:契約の更新や解約の期限に合わせて、いまの会社に予定を伝えます。切り替えの日までの保守と、資料づくりなどの引き継ぎ作業(有料になりうる)をお願いします。
- しばらく並べて動かす:新しい会社に移した後も、問い合わせフォームや決済、メールが届くかを一緒に確かめ、問題がなければ古い契約を終えます。
1〜3は、乗り換えると決める前にやっておいてよいことです。「いざというときのために、名義と写しを自社でも持っておきたい」と伝えれば、角を立てずに頼めます。前の会社との話の進め方は、システムリプレイスの記事でもくわしく紹介しています。
これから頼むとき、ロックインを避けるには?
新しくホームページや業務システムを作るとき、または保守を頼むときは、最初の契約で次のことを決めておくと、ロックインはほぼ防げます。
- 名義は最初から自社に:ドメイン、サーバー、クラウドは自社の名前で契約し、作業する会社には権限だけを渡す
- ソースコードの置き場所を決める:自社も見られる場所に、最新の状態を置いてもらう
- 権利の書き方を確かめる:前の章の3点(第27条・第28条を含むか、人格権を行使しないか、既存の部品の扱い)
- 資料を納品物に入れる:構成図、設定のメモ、更新の手順を、作業の一部として作ってもらう
- 終わり方を先に決める:解約するときに、何を・いつまでに・どの形で渡してもらうか
こうした取り決めを嫌がる会社は多くありません。むしろ、きちんと答えてくれるかどうかは、依頼先を選ぶときのよい目安になります。保守の契約で確かめる項目は、システム保守の費用の記事の「契約の前に確かめる10のこと」にまとめています。
BOKEに頼むとどうなる?
BOKEは、Webアプリの新規開発から、AWSの保守・移管、他社が作った既存システムの引き継ぎまでを担当しています。「作った会社と連絡がつかない」「担当者が辞めた」「仕様書がない」といったご相談も、いまあるシステムを調べるところからお受けしています。
- 進め方
- 現状調査、引き継げる範囲と課題の確認、範囲・費用の見積もり、改善案
- 料金
- 保守・移管・引き継ぎは個別見積もり
- 無料の範囲
- 初回の相談と概算は無料
- 連絡
- 相談フォームのあと、2営業日以内に担当者からメール
詳しい調査が必要なときは、範囲と費用を先にお伝えしてから着手します。AWSの保守・移管では、何をいつ切り替えたかの作業記録も残します。夜間・休日の監視や緊急対応は、できる範囲と条件を先に確認してからお受けします。既存サイトの移行で、ホームページとメールの切り替えを分けて進め、問い合わせフォームの動作まで確かめた例はサイト移行の事例で紹介しています。
よくある質問
ベンダーロックインとは、かんたんに言うと何ですか?
ホームページや業務システムの修正・更新を、作った会社以外に頼めなくなっている状態です。名義、権利、資料、データのどれかが自社の手元にないことが、主な原因です。
同じ会社に長く頼んでいるのは、よくないことですか?
よくないことではありません。満足していて、いつでも別の会社に移れる準備ができているなら、それは信頼関係です。問題になるのは、移りたくても名義や資料がなくて移れないときです。
作った会社と連絡がつかなくなりました。どうすればいいですか?
まず、ドメインやサーバーの契約者が誰か、自社でログインできるかを確かめます。名義やログインが自社にあれば、別の会社が中身を調べて引き継げる範囲を確かめられます。名義が相手にある場合は、契約している会社に手続きの方法を問い合わせます。
保守会社に乗り換えを伝えたら、関係が悪くなりませんか?
いきなり乗り換えを伝えるより、まず「万一に備えて、名義とソースコードの写しを自社でも持っておきたい」と頼むのがおすすめです。乗り換えを決めた後は、契約の期限に合わせて早めに伝え、引き継ぎの作業は有料になりうる前提で相談すると、話が進みやすくなります。
契約書に「著作権は発注者に帰属する」と書いてあれば十分ですか?
それだけでは足りない場合があります。著作権法では、翻案などの権利(第27条・第28条)を譲る対象としてはっきり書いていないと、作った側に残ると推定されます。「第27条及び第28条の権利を含む」と書いてあるか、著作者人格権を行使しない取り決めがあるかも確かめてください。
AWSや既製のサービスを使うのも、ロックインになりますか?
ある程度はその会社に頼ることになりますが、契約者が自社で、データを持ち出す方法があり、扱える会社がほかにもあるなら、受け入れてよい依存と考えられます。避けたいのは、特定の担当者しか中身を知らない状態です。